「養育費」の計算式、計算例、目安まとめ!


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「養育費」は一律の金額でないことは

皆さんご存知だと思います。

 

状況によって金額が変化するので、

離婚前に

「養育費がいくらになるの?」

は決意する材料の一つとして

当然重要になります。

 

しかし、

ただでさえややこしい養育費。

 

そこで今回は計算式に合わせて、

3つの計算例なども

紹介したいと思います。

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「養育費」とは?

養育費とは

「未成年の子供を育てる為の費用」

のことです。

 

夫婦が離婚した祭、

親権者となっている片方の親だけでなく、

一緒に住んでいない親も

一緒に負担しなければなりません。

 

なお、

養育費は親子関係に置いて発生しますので、

認知した子供や養子縁組の場合であっても

法律上親子関係であれば

支払いの義務が発生します。

 

また、

養育費は原則子供が20歳になるまで

支払う必要があります。

 

ただし、

高校卒業後子供が働くなどの場合、

高校卒業と同時に

養育費の支払いが終了する事もあります。

 

同様に、

子供が大学に行く為、

養育費が大学卒業まで

延長されることもあります。

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「養育費」の計算式は?

養育費の計算方法は定められており、

決められた式で計算します。

 

夫婦の年収、子供の人数、年齢

などによって養育費は決められます。

 

サラリーマンと自営業とでは

計算方法が違うので注意が必要です。

 

養育費の計算は以下の

計算式を使って行われます。

①基礎収入

税込み給与×

(給与所得者:0.34~0.42)

or(自営業:0.47~0.52)

 

②子どもの生活費

義務者の基礎収入×

55 or 90

÷(100 + 55 or 90)

※15歳~20歳は90、他は55

 

③養育費

子どもの生活費×

義務者の基礎収入÷

義務者の基礎収入権利者の基礎収入

 

やはり計算式はややこしいので、

3つのパターンで

計算結果を見てみましょう。

「養育費」の3つの計算例、目安は?

(例1)

養育費支払い義務者:年収500万(給与)

権利者年収100万(給与)

第一子:0~14歳の場合

養育費目安=4~6万円

 

(例2)

支払い義務者:年収500万(自営)

権利者:年収100万(給与)

第一子:0~14歳の場合

養育費目安=6~8万

 

(例3)

支払い義務者:年収500万(自営)

権利者:年収100万(自営)

第一子:15~19歳の場合

養育費目安=8~10万

 

この様に、条件によって

養育費の支払額が変わります。

 

また、養育費の支払額には

ある程度の幅が持たされています。

 

この幅の中で相談し、

具体的な支払い金額を

定めていくことになります。

 

どうでしたか?

 

養育費の金額は計算式が定められていますが、

一律で金額を決められる訳ではないです。

 

相手の収入や扶養家族の数、経済状況などで、

個別に金額を判断していく必要があります。

また、

相手の給与が上がったり、

子供の年齢が上がれば、

養育費の増額を求めることも可能になります。

 

養育費の金額を定めるのは

法律的な知識が必要になり、

相手との相談も必要になります。

 

後に争いにならないよう、

養育費を定める際には弁護士を利用し、

互いに納得いく内容で話し合いましょう。
 


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