日本年金機構に「住所変更」は必要？その方法は？
カテゴリ「社会」
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転勤や独り暮らしなど、
引っ越しは多くの人がすると思います。
荷造りも大変ですが、
住所変更手続きも役所、勤務先、公共料金
など色々あって大変です。
そこで、
公的年金についても住所変更が。
え？年金も何か手続きが必要なの？
と思う方もいるはず。
日本年金機構に
手続きをしないとどうなるのか？
その手続きの方法など
を中心に見ていきたいと思います。
日本年金機構の年金種類とは？
年金とは「社会保障制度」の一つで、
公的年金と私的年金とがあります。
ａ）公的年金
公的年金の運営は
日本年金機構が担っています。
◇公的年金制度の種類
・国民年金
20歳以上60歳未満の全ての人が対象。
基礎年金ともいう。
・厚生年金
会社員などが加入する制度。
基礎年金に上乗せされる。
・共済年金
公務員が加入していた制度。
2015年（平成27年）に
厚生年金に一元化された。
またその他にも、
重い障害を負った時の
「障害年金」
配偶者が亡くなった時に受け取る
「遺族年金」
も公的年金には含まれています。
ｂ）私的年金
加入は任意です。
企業などが運営する
企業年金（年金基金など）や、
生命保険会社などが運営する
個人年金などがあります。
日本年金機構に「住所変更」は必要？
住所変更をしないと
「日本年金機構の通知」
が届かなくなります。
通知には、年金加入期間などが
記載されている「年金定期便」
国民年金保険料の「払込用紙」
受給者には「年金送金通知書」
などがあります。
しかし、
住所変更をした全ての人が
手続きが必要な訳ではありません。
むしろ、
不要な方が多いかもしれません。
それは、
基礎年金番号とマイナンバーが
結びついている人は
手続き不要だからです。
基礎年金番号とは、
年金手帳に記載されている番号です。
その番号とマイナンバーを
結びつけることを
“マイナンバーを収録する”
と言います。
2018（平成30）年3月5日から
マイナンバー法の施行を受け、
勤務先へマイナンバーの
提出をしたことがある方は、
収録されているとみて大丈夫です。
年金受給前、受給中を問わず、
手続きは不要です。
収録されているかどうかを確認するには、
「年金ネット」（登録している場合）や
近くの年金事務所で確認できます。
この収録をしていない場合は、
住所変更の手続きが必要です。
日本年金機構に「住所変更」の方法は？（通常の方）
住所変更手続きが必要だと分かった場合、
実際の手続きの方法についてご案内します。
あなたが、まだいずれの
公的年金も受給していない場合です。
ａ）厚生年金に加入している場合
会社員など厚生年金に加入している場合、
その勤務先（事業主）に申請します。
事業主が日本年金機構に手続きをします。
アルバイトなどの場合、
年収によって
厚生年金の加入義務が分かれます。
給与明細の「厚生年金」の欄に
金額が記入されていたら加入されています。
配偶者が扶養内の場合は、
配偶者の住所変更手続きも
まとめて申請します。
ｂ）国民年金の場合
厚生年金に加入していない
（国民年金のみ）場合は、
新しく住む市区町村役場の
「国民年金担当課」へ
「被保険者住所変更届」を提出します。
年金手帳を持参すると、
一度で手続きができます。
国民年金の場合は、
扶養内であっても
配偶者の手続きが必要です。
日本年金機構に「住所変更」の方法は？（年金需給中の方）
年金を受給している方（受給者）は、
年金制度に関わらず
日本年金機構へ
「年金受給権者住所変更届」
の届出が必要です。
最寄りの年金事務所または
年金相談センターに提出してください。
日本年金機構に「住所変更」の方法は？（事業主の方）
事業主としては従業員など
被保険者から申請があった場合は、
年金事務所へ
「被保険者住所変更届」を提出します。
現在は基礎年金番号ではなく、
マイナンバーを記載するようになっています。
事業所自体が移転した場合も手続きが必要です。
管轄する年金事務所へ
「適用事業所所名称/所在地変更（訂正）届」
を届出しますが、
移転先が同じ管轄内と管轄外とで
書式が異なりますので注意して下さい。
どうでしたか？
「年金の手続き」と見ただけで
めんどくさそうですね。
ただ、厚生年金に加入していて、
マイナンバーを提出していれば
手続き不要ということなので、
随分とハードルが低くなりました。
今回は触れませんでした私的年金は、
それぞれ運営が異なります。
特に退職した会社で
加入していた年金基金は忘れがちです。
どちらも、
まずは確認することが大切ですね。
