「年収500万」の保育料相場は？
カテゴリ「社会」
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政府が「女性活躍社会」を目指す中で、
一時期マスコミでは働く女性の
「保育所に子供を入所させることが
無理だったから、
今の仕事を辞めなければならなくなった。」
という声が取り上げられ、
待機児童を解消すべきであるとの
議論が話題になりました。
その一方で現在、
子供を保育所に預けた場合に
必要となる保育料は
どのくらいかかるかご存知でしょうか。
もっとも保育料については、
無償化されることが既定路線かのように
説明されてきましたので、
特段注視されることもなかったということが
言えるでしょう。
そこで、
年収500万円の夫婦共働き家庭が
子供一人を保育所に預けた場合の保育料
について紹介していきます。
年収500万の給料相場は？
年収500万円の夫婦共働き家庭の
イメージをもっと分かりやすくすると、
まず、賞与を3か月分とした場合、
- 月収約33万円
- 賞与約100万円
となります。
夫婦の年収を同額とすると、
- 一人当たり年収250万円
- 一人当たり月給16万6,667円
- 賞与約50万円
となります。
年収でみると「500万」
と大きな数字ですが
月収でみると「16万円」
と現実的にイメージできるものですね。
保育料の算定方法とは？
保育料の算定方法は、
世帯の年収が多くなれば応じて
保育料も高くなるような仕組みに
なっているものと思われる方が多いです。
保育料は単純に
年収のみによって決定されるわけではなく、
市区町村民税の所得割課税額
によって決定されます。
正式には
- 給与所得控除
- 世帯の構成
- 扶養者数
- 社会保険料負担額
- 生命保険料
等の控除額の影響を受けることになり、
例え年収500万円であったとしても
控除額の前後で年収300万円の世帯よりも
保育料が安くなる場合も考えられます。
給与所得の控除額算出方法
- 1,800,000以下
- 650,000円に未満
- 1,800,000円超え～3,600,000円以下
- 3,600,000円超え～6,600,000円以下
- 6,600,000円超え～10,000,000円以下
- 10,000,000円超え
控除金額：収入金額×40%
控除金額：650,000円
控除金額：収入金額×30%＋180,000円
控除金額：収入金額×20%＋540,000円
控除金額：収入金額×10%＋1,200,000円
控除金額：2,200,000（上限）円
また、入所する子が第一子か
第二子かという入所人数によっても
保育料は異なり、
- 二人目のお子さんだと保育料半額
- 三人目のお子さんだと保育料無料
といった補助がある自治体があります。
保育料はお子さんの年齢
3歳児以上で4000~5000円増加
するので注意してください。
「年収500万」の保育料相場は？
これまで見てきたように、
年収500万円の場合の保育料は
いくらかと聞かれると、
その住所地や世帯構成等
によって異なります。
国の基準保育料として決められているのは
年収300万：30000円
年収400万：44500円
年収500万：61000円
年収800万：80000円
年収一千万：104000円
2人目：半額、3人目：無料
になります。
所得税が高い地域で差が大きく
東京都23区をはじめとする複数の
自治体の保育料を例を挙げます。
◇夫婦、子供2人の年収500万円の世帯
保育料は2～3万円
- 給与所得控除：約150万円
- 基礎・配偶者・扶養控除額：約150万円
- 社会保険料等の控除額：約50万円
- 市区町村民税の所得割課税額：約9万円
所得税の多い地域だと差が2万程度で広がります。
どうでしたか？
年収500万円の場合の保育料について、
簡素化した算出例を紹介しましたが
実際に保育所への入所を
検討する場合には、
もっと正確な情報を入手する
必要があります。
保育料の計算方法や保険料一覧表を
はじめ必要な項目の金額を入力すれば
試算ができるWEBサービスを
提供しているような市区町村もあります。
後々想定外の保険料に
悩まされることにならないように、
事前にこれらのサービスを利用されることや
直接市区町村の窓口に
相談されることをお勧めします。
