生活保護の「あきれた実態」とは?その驚きの金額、条件とは?
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金銭面での最後のセーフティネットとして、
生活保護制度があります。
生活保護法によって定められており、
「健康で文化的な最低限度の生活を
保障(憲法第二十五条に基づく)」
「自立を助長する」
目的で運用されています。
当然税金で賄われています。
生活保護制度には問題点が多く、
見直しが必要な制度であるとの声が
多いのが実態です。
この記事では、
生活保護制度の負の側面と
受給者の実態
についてまとめました。
生活保護とは?
生活保護は日本政府
厚生労働省において定められた規則で
最低限度の生活ができることを目的とした
社会保障制度の一つです。
保障されるためには下記条件が
適応される場合です。
- 身内に援助できる人がいない
- 資産が無い
- 働けない(病気、ケガを含む)
- 月収入が最低生活費を下回る
どれも生活する上では
無いと困るものばかりです。
この場合の最低生活費とは
- 生活扶助
- 住宅扶助
食費、光熱費、被服費。。。etc
アパート、マンション等の家賃
になります。
正確な費用は生活している土地によって
多少の金額は前後します。
一番少ない地域における費用は下記です。
生活補助費用(一人当たり)
- 20~40歳
- 41~59歳
- 60~69歳
生活扶助:64,030
住宅扶助:8,000
合計 :72,030
生活扶助:64,780
住宅扶助:8,000
合計 :72,780
生活扶助:64,480
住宅扶助:8,000
合計 :72,480
しかし中には生活保護でも
正しい状況で需給していない
例が多数あります。
下記ではそんな生活保護の実態に関して
紹介していきます。
生活保護「あきれた実態」(母子家庭編)
生活保護の負の側面として
よく使われる事例があります。
2人の子供を育てる41歳の母親です。
この家庭では
支給される生活保護費:月29万円
になります。
フルタイム労働者で手取りの給料が
30万円を超える人は30%を下回ります。
その上、生活保護では
- 医療費
- 保険料
がかかりません。
生活保護「あきれた実態」(ニート編)
毎日ゲーム三昧の36歳の男性や
音楽に入り浸る32歳男性など、
働いて税金を納めるのが
馬鹿らしくなるような事例が
多くあります。
この条件では最低限だとしても
支給される生活保護費:月72,030円
になります。
生活保護「あきれた実態」(ギャンブル編)
生活保護のお金をギャンブルで
浪費する例も後を絶ちません。
2013年3月15日に兵庫県小野市で
「小野市福祉給付制度適正化条例」
によって市民に受給者のギャンブル
についての情報提供を求めました。
条例の施行後、市民から寄せられた
意見の多くは条例についての
賛成意見でした。
このようなことからも、
生活保護の実態を多くの国民が
問題視していることがわかります。
生活保護「あきれた実態」(不正受給編)
2015年度の「被保護者調査(厚生労働省)」
によれば、日本における生活保護の総件数は
160万2550世帯212万7841人
そのうち外国人受給者は
4万4965世帯6万9914人
世帯数では2.8%人数で
3.3%金額は年間1200円です。
過去2014年7月18日
最高裁判所第二法廷の判決では
「生活保護が適用される『国民』に
外国人は含まれない」
と結論がでました。
「法に基づく受給権はない」
にもかかわらず、
「行政による事実上の保護対象」
になっています。
近年はデビットカードなどで
海外にいても生活保護が受給できるため、
実態は海外で生活しながら
日本の生活保護を不正受給する事例もあり、
福祉事務所も実態を把握しづらい状況です。
さらに、先にも述べた通り
生活保護では
- 医療費
- 保険料
がかからないため、
病院の診察を無料かつ
薬もタダでもらえます。
この薬を海外で転売することで
利益を出す悪質な受給者もおり、
問題となっています。
生活保護を打ち切られた方が
「おにぎり食べたい」と日記に残し
餓死した事例もあります。
悪質な受給者のせいで、
必要な方が受給できない現実があります。
「生活保護を受けることは
恥ずかしいことだ」
という価値観が一昔前は当たり前でした。
その意識が薄れていることも
注意すべき点です。
生活保護はあくまで「自立を助長する」
ための制度です。
生活保護を本当に必要とする方もいます。
この記事が生活保護の適正な運用について
みんなが考えるきっかけになれば幸いです。