「養育費」の計算式、計算例、目安まとめ！
カテゴリ「社会」
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「養育費」は一律の金額でないことは
皆さんご存知だと思います。
状況によって金額が変化するので、
離婚前に
「養育費がいくらになるの？」
は決意する材料の一つとして
当然重要になります。
しかし、
ただでさえややこしい養育費。
そこで今回は計算式に合わせて、
３つの計算例なども
紹介したいと思います。
「養育費」とは？
養育費とは
「未成年の子供を育てる為の費用」
のことです。
夫婦が離婚した祭、
親権者となっている片方の親だけでなく、
一緒に住んでいない親も
一緒に負担しなければなりません。
なお、
養育費は親子関係に置いて発生しますので、
認知した子供や養子縁組の場合であっても
法律上親子関係であれば
支払いの義務が発生します。
また、
養育費は原則子供が20歳になるまで
支払う必要があります。
ただし、
高校卒業後子供が働くなどの場合、
高校卒業と同時に
養育費の支払いが終了する事もあります。
同様に、
子供が大学に行く為、
養育費が大学卒業まで
延長されることもあります。
「養育費」の計算式は？
養育費の計算方法は定められており、
決められた式で計算します。
夫婦の年収、子供の人数、年齢
などによって養育費は決められます。
サラリーマンと自営業とでは
計算方法が違うので注意が必要です。
養育費の計算は以下の
計算式を使って行われます。
①基礎収入＝
税込み給与×
（給与所得者：0.34～0.42）
or（自営業：0.47～0.52）
②子どもの生活費＝
義務者の基礎収入×
55 or 90
÷（100 + 55 or 90）
※15歳～20歳は90、他は55
③養育費＝
子どもの生活費×
義務者の基礎収入÷
（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）
やはり計算式はややこしいので、
3つのパターンで
計算結果を見てみましょう。
「養育費」の3つの計算例、目安は？
（例１）
養育費支払い義務者：年収500万（給与）
権利者年収100万（給与）
第一子：0～14歳の場合
養育費目安＝4～6万円
（例２）
支払い義務者：年収500万（自営）
権利者：年収100万（給与）
第一子：0～14歳の場合
養育費目安＝6～8万
（例３）
支払い義務者：年収500万（自営）
権利者：年収100万（自営）
第一子：15～19歳の場合
養育費目安＝8～10万
この様に、条件によって
養育費の支払額が変わります。
また、養育費の支払額には
ある程度の幅が持たされています。
この幅の中で相談し、
具体的な支払い金額を
定めていくことになります。
どうでしたか？
養育費の金額は計算式が定められていますが、
一律で金額を決められる訳ではないです。
相手の収入や扶養家族の数、経済状況などで、
個別に金額を判断していく必要があります。
また、
相手の給与が上がったり、
子供の年齢が上がれば、
養育費の増額を求めることも可能になります。
養育費の金額を定めるのは
法律的な知識が必要になり、
相手との相談も必要になります。
後に争いにならないよう、
養育費を定める際には弁護士を利用し、
互いに納得いく内容で話し合いましょう。
